不動産の相続

相続税の増税による不動産所有者への影響

今年から相続税の増税が実施されるため影響を懸念する声が大きくなっています。手元に現金があれば不動産を相続しても大丈夫ですが、不動産だけしかない場合は相続税の支払いが出来なくなってしまいます。相続不動産売却か物納しか方法はありませんが、高く売ろうとすれば相続不動産売却を選択することになります。相続税の支払いは一応10か月以内に申告して支払うことになっていますので、相続不動産売却といってもあまり時間がありません。不動産は売り急ぐと値段が下がる傾向にあるので厄介です。今後はこうしたケースが一層増えると予測されるので、相続税については事前にシミュレーションをしており手支払う額を念頭に対応を考えておくべきです。

相続税の支払いを延期することも可能

不動産や株式しか財産が無いような場合で相続をしても相続不動産売却や相続株式売却しか支払いの方法がない場合には事情を話すことによってしばらく支払いを延期してもらうことは可能です。しかしながらいずれにしても売却をしなければなりませんので、期限を延長することで多少有利な交渉ができるということに留まります。不動産については相続をする際にその使い方や面積など評価額の計算が変わってきます。住宅や事業用で使用していれば評価額が大幅に減額されますので、万一、不動産の相続の可能性のある場合には事前に計算をしたうえで節税ということを考えて当該不動産の取り扱いを家族で相談しておくことが結果として相続後に慌てる必要が無くなる対策です。